ロンドン

ブレグジット以降のポンド安により、海外投資家にとっては実質的な取得価格のディスカウントが生じている。今後の金融政策転換に伴う通貨回復は、追加的なリターン源となり得る。

飲食セクターは他のリテール用途と比較して需要の底堅さが際立つ。ソーホーやコベントガーデン等の主要エリアでは、観光・居住・就業人口の三層需要が継続的な集客力を支える。

厳格な都市計画制度により新規供給は限定的。加えて、テナント側の設備投資負担の大きさが入替リスクを低減し、長期的な賃料安定性を確保。

ロンドンは世界有数の観光都市として、年間を通じて高水準の来訪者数を維持。これにより、曜日や景気変動に左右されにくい売上基盤が形成される。

同一市場内の他アセット（オフィス・物流・住宅）と比較し、飲食リテールは相対的に高い利回り水準を提供。中規模区画においては競争が限定され、収益機会が残存。

賃料は上方改定条項およびインフレ連動条項により調整され、物価上昇局面においても収益の実質価値を維持。

現行賃料には更改余地が残存しており、テナント入替時には市場水準への引き上げが見込まれる。特に高歩行量ストリートにおいては、ターンオーバー連動賃料の上昇余地が顕在化。加えて、エリザベスラインの整備により人流の拡大と商圏の広域化が進行している。